転職会議Clubhouse利用約款

第1条(目的)

転職会議Clubhouse利用約款(以下「本約款」といい、第4条で規定する利用ガイドライン及び別途締結する単価確認書を含んだものを「本契約」といいます)とは、株式会社リブセンス(以下「当社」といいます)と、当社が提供するターゲティング広告サービス等(以下「本サービス」といいます)を利用する申込者との利用条件を定めることを目的とします。

第2条(本サービスの概要及び申込者の対応)

本サービスとは、当社が運営するウェブサイト「転職会議Clubhouse」(以下「本システム」といいます)を通じて提供される以下のサービスにより構成されるものとし、また、申込者は、以下に規定する役割を遵守するものとします。

①ターゲティング広告表示サービス:当社が指定する転職会議の登録会員(以下「会員」といいます)のうち、当社の指定する条件の範囲内で当社と申込者が協議の上決定し、当社が設定した条件に該当する会員(以下「ターゲティング設定会員」といいます)に対して、当社が定める掲載方法・掲載枠・表記等の利用ガイドラインに従い、当該掲載枠において、申込者のサービスの広告を表示するサービス。なお、申込者が当社に対して、当社が利用ガイドライン等で指定する方法・期日にて広告素材提供しなかったことにより、単価確認書にて定める適用開始日までに広告表示がなされなかった場合であっても、申込者は当社に対して、システム利用料を支払うものとします。また、申込者は、当社がターゲティング広告表示サービスの提供にあたり必要となる申込者のサービスに関する情報(ロゴを含む)等を当社に提供するものとし、また、広告表示が反映されるまで一定の時間がかかること及びターゲティング設定会員には、申込者以外の第三者の広告も表示されることを了承するものとします。
②送客サービス:ターゲティング設定会員が申込者のサービスの利用を申し込んだ場合(利用申込をしたターゲティング設定会員を以下「申込ユーザー」といいます)、申込ユーザーの情報を閲覧・検索・ダウンロードできるサービス。申込者は、当該送客サービスを通じて送客された申込ユーザーが、別途合意した単価確認書で定めた除外条件に該当する場合、当該送客月の翌月3営業日以内に当該申込ユーザーについて非承認の設定を行うものとします。なお、申込者は、送客があった月の翌月3営業日を経過しても非承認の設定をしていない場合、当該申込ユーザーが課金対象となることを了承するものとします。また、申込者の非承認設定の判断に疑義が生じ、当社が、申込者に対しその根拠を求めた場合、申込者は客観的に合理的な証憑を当社に提出するものとします。
③その他付帯機能:前各号に関連して当社が提供するその他サービス

第3条(サービスの利用申込・契約の成立)

1.申込者は、本サービスを利用する場合は、本契約に同意の上、当社が指定する申込方法により、申込を行うものとします。なお、申込者は、本サービスの申込にあたり(申込後に当社から要望された場合も)、真実、完全、正確かつ最新の申込者情報を当社に提供しなければなりません。また、申込者は、申込者情報に変更があった場合、遅滞なく当社所定の手続きにより、申込者情報の変更を行うものとします。

2.本サービスの利用期間は、別途合意した単価確認書にて定める期間とします。また、契約成立後の解約・取消し等はできません。

3.当社は、第1項の申込みが行われた後、当社の基準により申込者の申請を審査するものとし、当社が承認した時点で、本契約が成立するものとします。なお、当社が承認をしなかった場合でも、当社はその判断理由を申込者に対して回答する義務を負わないものとします。

第4条(利用ガイドライン)

1.申込者は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める利用ガイドラインを遵守するものとします。なお、当社が当該ガイドラインを変更する場合は、当社が適当と判断する方法により、申込者に対し、告知を行うものとします。なお、当該ガイドライン変更後、申込者が本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなします。

2.本約款と利用ガイドラインとで規定内容が矛盾する場合、利用ガイドラインが本約款に優先して適用されるものとします。

第5条(当社からの通知)

1.当社が申込者に対して行う、本サービスについての一切の通知は、原則として、本システム上又は申込者が登録したメールアドレス宛ての電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。

2.本システム上又は申込者が登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が申込者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。

3.前項に定める通知の効力は、申込者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

第6条(アカウントの管理)

1.申込者は、自己の責任において本サービスにログインするために必要なID・パスワード等(以下「アカウント」といいます)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、開示し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、申込者のアカウントを利用した行為は、当該申込者自身の行為とみなされます。

2.申込者が前項に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合、以後、当該申込者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することがあります。

3.アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の責任は申込者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

4.申込者は、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に対し当社所定の方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条(当社による利用履歴の利用・秘密保持)

1.当社は、本サービスを申込者に提供するにあたり、また、申込者が本サービスを利用するにあたり、申込者情報その他の申込者による本サービスの利用記録を本サービスを含む当社が単独で行うサービスの運営に必要な範囲で、本契約の終了後も閲覧又は利用することができるものとし、申込者は予めこれを承諾するものとします。

2.当社は、前項の閲覧又は利用をする場合、当該情報を厳重かつ適正に取り扱うものとし、法令で認められた場合及び別途申込者の同意を得た場合を除き、本サービスを含む当社が単独で行うサービスを運営するために必要な範囲を超えて第三者に開示又は漏洩しないものとします。

3.申込者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本システム及び本サービスに関する情報及び本契約に関連して相手方から秘密である旨を書面(電磁的記録・電子メールを含む)により明示の上開示された情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める情報をいい、個人情報については明示不要とします)を含み以下「秘密情報」といいます)を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、法令の規定、政府機関により開示が要求される場合は、この限りではありません。

4.個人情報を除き第3項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報から除かれるものとします。

①開示の時点ですでに保有しているもの
②開示の時点で公知のもの又は開示を受けた後に秘密情報の受領者の責によらず公知となったもの
③開示を受けた後に独自に開発したもの
④秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手したもの

5.申込者及び当社は、本サービスに関わる個人情報の取り扱いについては、個人のプライバシーの保護に十分注意するとともに、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。

6.申込者は、当社から提供される個人情報について、第3項、第5項を遵守するとともに、本サービスの利用目的のためにのみ使用するものとします。なお、当社が、会員からのクレーム等に基づき個人情報の使用方法について異議を申し出た場合は、申込者は、速やかにその使用を中止するものとします。

7.申込者が第3項、第5項、第6項に違反したことを理由として、万一、当社が会員又は第三者から権利侵害の主張、問い合わせ、クレーム等をされた場合には、申込者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、申込者は、当社が被った損害及び当社が当該対応に要した一切の費用(弁護士費用を含みますが、これに限られません)相当額を、直ちに、当社に支払うものとします。

8.申込者及び当社は、第1項所定の情報及び本システムに登録された情報を除き、秘密情報の開示者から求められた場合、速やかに、秘密情報(本システムからダウンロード等により複製された情報を含む)を秘密情報の開示者に返却し、又は再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。

第8条(利用料)

1.当社は、毎月末締めにて、別途合意した単価確認書に基づき、本サービス利用料を算出の上、翌月第5営業日までに、申込者に対し請求書を発行するものとします。申込者は、当該請求書受領月の月末日限り、別途当社が指定する銀行口座宛に振込む方法により、支払うものとします。なお、振込手数料は、申込者の負担とします。

2.申込者は、中途解約及び申込後のキャンセル、その他理由の如何を問わず本サービスの終了等に伴う返金が認められないことを承諾します。

3.申込者が第1項の利用料の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。

第9条(申込者の義務)

1.当社は、申込者が以下の行為を行うことを禁止し、違反した場合には、以後、当該申込者の本サービスの利用の全部又は一部を禁止することができるものとします。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、申込者は、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、これによって申込者に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。

①本契約又は職業安定法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他関係法令等(申込者が所在する国・地域のものを含み、政令・ガイドライン・業界自主基準等の一切を含みます。以下同様とします)に違反する行為又はそのおそれのある行為
②正しく事実に合致しない又はそのおそれのある情報(申込者の会社情報を含みます)を、当社に提供し、又は本サービスにおいて掲載、開示、配布、提供若しくは送信(以下、これらを総称して「掲載等」といいます)する行為
③当社、他の申込者、会員又は第三者に不利益を生じさせるおそれのある内容を含む外部サイトへのアクセスを可能とするウェブアドレス・リンク等の情報を掲載等する行為
④当社、他の申込者、会員又は第三者に対して、誹謗中傷若しくは嫌がらせをし、又は財産権、プライバシーに関する権利、その他あらゆる法的権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
⑤会員の個人情報等を無断で収集・蓄積・漏洩・公開する行為
⑥他の申込者のアカウントを使用して本サービスを利用する行為、又は他の申込者若しくは第三者の名前・名称を用いる等、他人や他の存在になりすまして掲載等をする行為
⑦勧誘、広告、又はその他自己若しくは第三者を介して顧客誘引の意図をもって行う一切の掲載等をなす行為(ただし、ターゲティング広告表示サービスの対象となる申込者のサービス及び当社から事前の書面での承認を経てなされる広告は除きます)
⑧以下のいずれかに該当する行為
1. a)当社のサーバー又はネットワークの機能の他、当社、他の申込者、会員又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラム等の掲載等をする行為
2. b)当社所定の一定のデータ容量を超えるデータを本サービスを通じて送信する行為
3. c)本サービスに使用されているソフトウェアや本サービスのために使用されているソフトウェアの修正・改変、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為を行い、又は他人にこれを行わせる行為
4. d)自動投稿ツール等を使用して掲載等をし、又は巡回ツール等を使用して掲載等の検索をする行為
5. e)本サービスを利用してチェーンメール、スパムメール、ジャンクメール等を送信する行為
⑨本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に資金を提供し、又は便益を供与する等、反社会的勢力(第17条第1項で定義)の維持、運営に協力し、又は関与する行為
⑩前各号に準じる行為等、本サービスの運営、当社の経営を妨げるおそれのある一切の行為
⑪その他、当社が不適切と判断する一切の行為

2.申込者は、広告・申込者のサービス内容に関する問い合わせ、クレーム等の一切について対応するものとします。

3.当社は、申込者の広告の内容が利用ガイドラインに違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、その他広告のリンク先サイトに不具合が発生又は不適切な内容が含まれていると判断した場合、当社に無断で入稿時からリンク先を変更した場合は、申込者に事前に通知することなく、当該広告の掲載を停止もしくは中止、修正その他の措置をとる(以下「本サービスの停止等」と総称します)ことができるものとします。なお、本サービスの停止等により申込者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

4.申込者が利用ガイドラインに違反及び前項に該当することを理由として、万一、当社が会員又は第三者から権利侵害の主張をされた場合には、申込者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、申込者は、当社が当該対応に要した一切の費用(弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます。以下同様とします)を、当社に支払うものとします。

第10条(本サービスの中断、停止等)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者への事前の通知なしに、自ら判断により、本サービスの全部又は一部を中断・停止・中止又は運営方法を変更できるものとします。

①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期又は緊急に行う場合
②火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
③天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
④当社が設置又は管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを申込者に提供できない事由が生じた場合
⑤当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
⑥その他、当社が一時的な中断・停止・中止・運営方法の変更を必要と判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った措置によって申込者に生じた損害等について、一切責任を負いません。また、メンテナンスやシステム障害等により、本サービスに関するいかなる情報が消失した場合であっても、当社は一切責任を負いかねますので、必要な情報は、申込者自身で保存してください。

第11条(本サービスの変更、終了)

1.当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更(サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいいます)することができます。

2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了(サービス全体の提供を終了すること、及びサービスとしての同一性を維持しないで、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいいます)することができます。この場合、当社は申込者に事前に通知を行うものとします。

3.本条に基づく当社の措置について、申込者は異議を申し立てることはできず、当社は、これによって申込者に生じた損害等について、一切責任を負いません。

第12条(不保証)

1.当社は、本サービスの品質(申込ユーザー数や会員情報を含む)及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、申込者が本サービスを利用して行った成果については、一切責を負わないものとします。

2.万一、申込者と会員、申込者と第三者間で紛争があった場合でも、当該申込者、会員又は第三者において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第13条(知的財産権)

1.本システム、本サービスに掲載された情報、商標、デザインなどの著作権を含む知的財産権(申込者が本サービスの利用開始前に有していたものを除き、知的財産権を受ける権利、ノウハウ等の財産的価値を有する権利を含みます。以下同様とします)は全て当社又は当社に許諾を与えた第三者に帰属します。従って、申込者は、当社の事前の承諾を得ることなく、自己が知的財産権を有するもの以外について、使用、複製、改変等しないものとします。

2.申込者が提供した掲載用広告原稿・写真等の著作権及びロゴ等の知的財産権については、申込者又はその他権利者に留保されるものとしますが、本サービスの運営に必要な範囲で、当社が無償で自由に利用(著作権法第27条及び第28条所定の行為を含みます)できるものし、当社の利用について、申込者は著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を一切行使しないものとし、第三者にも行使させないものとします。また、当社は、申込者が本サービスを利用している実績につき、公表等本サービスの運営のために自由に使用できるものとします。

第14条(契約の解約)

1.申込者及び当社は、相手方が次の各号に該当する場合、本契約期間中といえども相手方に対して何らの通知、催告なく本契約を解約できるものとします。なお、本条の規定は、第15条に定める損害賠償請求の権利を妨げないものとします。

①法令、条例又は公序良俗に違反又は違反するおそれがある場合
②本契約第7条第3項、同条第5項、同条第6項、第9条第1項、第17条第1項、同条第2項の一つにでも違反した場合
③監督官庁からの行政処分、その他営業停止等の処分を受けたとき
④手形又は小切手の不渡りとなったとき、財産上の差押え及び仮差押え又は競売の申し立てがあったとき、若しくは租税滞納処分を受けたとき
⑤破産、会社更生手続開始又は民事再生の申し立てがあったとき、若しくは清算に入ったとき
⑥解散若しくは事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑦本契約の各条項に違反し(第2号に規定されている違反は除く)、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なお、その期間内に履行しないとき
⑧その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じた場合
⑨その他、本契約の継続が困難と思われる背信的行為があったとき

2.申込者が前項各号の一に該当したときには、当社に対する残債務の全額を直ちに現金で支払わなければなりません。

第15条(損害賠償等)

1.申込者及び当社は、別途本契約で規定する場合を除き、自己の責に帰すべき事由により、本契約の全部又は一部に違反し相手方に損害を与えた場合、相手方に直接かつ現実に発生した損害について賠償する責任を負います。なお、賠償金額は、本契約で別途規程する場合、当該損害の発生が故意又は重過失に基づく場合、第7条第3項、同条第5項、同条第6項に違反した場合を除き、サービス利用料を上限とします。

2.申込者が故意や過失によるものかどうかをかかわらず、不当にサービス利用料の支払を免れたと当社が合理的に判断した場合(次項に基づく当社の調査に合理的な理由なく協力しない場合を含みます)、申込者は、支払うべきサービス利用料に加えて、違約金として送客１件ごとに10万円を支払うものとします。なお、当該不当な行為が悪質でないと当社が認めた場合、当社は、かかる違約金を免除又は減額することができるものとします。

3.当社は、サービス利用料の支払が適切に行われていないことに関する合理的な疑義(利用料の算定に関する資料若しくは報告の不備又はその内容の真実性に関する疑義を含みます)が生じた場合、事実確認のために必要な調査(必要な資料提供及び報告を申込者に要請することを含みます)を行うことができるものとし、申込者はこれに協力するものとします。また、当社は必要に応じて、会員に選考状況等を確認できるものとし、申込者は予めこのことに同意します。

第16条(権利義務などの譲渡等)

1.申込者は、本契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。

2.当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条(反社会的勢力)

1.申込者及び当社は、相手方に対し、本契約締結時において、自己(代表者、役員、又は実質的に経営を支配する者を含む)が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるもの)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2.申込者又は当社は、相手方が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、相手方の求めに応じて、客観的に合理的な範囲内で、調査に必要な資料を提出する等の協力を行うものとします。

3.申込者又は当社が、相手方が反社会的勢力に属すると客観的に合理的な理由に基づき判断した場合、催告その他の手続を要することなく、本契約を即時解除することができるものとします。

4.申込者又は当社が、前項の規定により、本契約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。なお、解除権行使者から相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第18条(有効期間)

1.本契約の有効期間は、第3条による本契約の成立後から、単価確認書に記載する本サービスの利用終了日までとします。但し、申込者又は当社いずれか一方より契約満了日の属する月の前月最終営業日までに書面又は電子メールによる解約又は条件変更の申出のない限り、自動的に3ヶ月毎更新されるものとし、以後も同様とします。また、本契約が申込者の契約違反による終了する場合を除き、本契約の終了した日から1ヵ月を経過した日まで、送客サービスの利用ができるものとします。

2.本契約が終了した場合も、第2条、第3条第2項、第4条ないし第17条、本項、第19条、第20条、第21条の規定は、有効に存続するものとします。

第19条(協議事項)

本契約及び本契約に規定のない諸事項は信義誠実の原則に従って、両者協議の上、円満に解決するものとします。

第20条(準拠法・合意管轄)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(契約の変更)

当社は、本約款を事前に通知することにより変更することができ、変更後の契約(以下「新契約」といいます)は、申込者と当社との間に適用されます。この事前通知期間中に申込者が本契約を終了させなかった場合又は事前通知期間後に本サービスを利用した場合、申込者は新契約に同意したものとみなします。なお、本契約に基づいて現に発生している権利義務は、新契約に特段の定めがない限り、新契約による影響を受けないものとします。

付則

2020年8月17日制定
2021年4月19日改定
2025年4月1日改定